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ニューズレター第9号(May13, 1998)

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日本支部19年の歩み(1)        IAML東京会議のこと

林  淑 姫(日本近代音楽館)

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 1988年9月4日、IAML東京会議は予定通り初日の幕を開けた。東京芸術大学音楽学部を会場にして、会期は9日までの6日間、参加者は海外18カ国から迎えた54名のメンバーを含む148名であった。この年、IASA (International Association of Sound Archives)はウィーンで、IAMIC (International Association of Music Information Centres) はワルシャワでそれぞれ年次会議を開催し、東京会議はIAML単独の会議になった。IASAが例年と異なってIAMLと行動を共にしなかった理由が、東京との距離がもたらす参加者減を懸念した結果であったことを考えれば、海外からの参加者54名という数は相当なものであったというべきであろう。
 IAML年次会議を東京で開くことになったのは、1985年9月、旧東ベルリンで開かれた会議の際に村井範子日本支部事務局長(当時)に打診があり、支部での検討の結果、これを受諾したことによる。その間、86年冬のMLAミルウォーキー会議に出席した岸本宏子氏と故N.ラトリフ氏(当時IAML事務局長)との予備会談があり、経費概算、準備期間などの確認を経て、国内実行委員会が組織された。実行委員会はIAML日本支部、音楽図書館協議会、日本近代音楽財団の三者によって構成され、委員長遠山一行、委員長補佐村井範子、副委員長J.M.ベニテズ、角倉一朗、委員海老沢敏、上法茂、柘植元一、福島和夫、渡部恵一郎、事務局長岸本宏子、の各氏、事務局松下鈞氏、筆者という陣容であった。最初の準備会議が開かれたのはその年の9月のことである。支部が設立されてまだ6、7年、会員数80の弱小支部にとって、些か荷が勝ちすぎはしないか、という声も心配もあったが、ともかく東アジアで最初のIAML会議に向けて準備が開始された。
 準備の2年間を振り返ってみると、ご多分にもれず、すべては時間との競争であった。会議開催日から逆算して作られたスケジュール表のもと、エージェントの選定を皮切りとして、東京芸術大学との会場折衝、文化庁をはじめとする行政機関、団体への後援依頼、募金活動、プログラムの検討、各種イヴェントの企画、日本からの報告の題目と報告者の選定、フォンテス日本特集号の国内編集、3カ国語(日本語を含めると4カ国語)の案内状の発送、国内向けニューズレターの発行、会期中のアルバイトの手配等々、委員も事務局も担当の仕事に忙殺される毎日、加えて会議間近ともなればそれぞれ自分の報告原稿の準備もあり、といった有様で、ハラハラドキドキしながらの2年間であった。
 という過程を経て開幕となったのだが、実を言うと、会期中は事務局詰めでほとんど会場にいなかったので、会議の現場の様子は余り知らない。会場になった東京芸術大学の総力を挙げての協力のもとに、日本からの報告14件を含むすべてのセッションを終了し、最後のプログラムである椿山荘でのフェアウェル・パーティが無事散会したときには、1週間ぶりに家に帰ることができるという思いもあって本当にホッとしたものだった。あれから10年、忘れてしまったことも多いが、人々の職業に対する真率さ、同じ仕事に携わる者同士が交す会話の親密さ、好奇心に満ちた質問、明るい微笑み、今は亡きB.S.ブルック氏の温厚な人柄、感謝の抱擁、そして事務局長の大任を果たした岸本宏子氏の結婚を祝福する満場の拍手は、IAML 1988 Tokyo というフレーズとセットになって直ちに思い出す。

■IAML日本支部は、来年、1999年に創立20周年を迎えます。
■今後、ニューズレターでは、創立20周年へ向けて、関連記事を掲載してゆきたいと思います。
■支部20年史にまつわる「思い出の記」などの原稿を、お寄せください。
 連絡先:ニューズレター編集担当(寺本まり子、秋岡陽)

 

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1998年度総会・例会のお知らせ

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    日時:1998年5月23日(土曜)   午後2時〜4時半
    場所:日本近代音楽館
    総会:午後2時〜3時
    例会:午後3時〜4時半
         「音楽関係情報資料に関するいくつかのレポート:“日本における現状報告とプロジェクト報告”」
             1) 南葵音楽文庫の現状と国立音楽大学における文庫の利用状況(松下鈞)
             2) 国立音楽大学における書誌・索引作成・刊行事業について(平尾民子)
             3) MLAJ加盟館の音楽和雑誌の所蔵とリソースシェアの動き(屋部操)
             4)近代音楽館の現状と将来(林淑姫) 

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南葵音楽文庫の現状                  松下鈞(国立音楽大学)

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 南葵音楽文庫は徳川頼貞(よりさだ)侯爵(1892-1954)が1918年東京飯倉片町に開設した南葵奏堂付設の私立音楽図書館である。この文庫は徳川頼貞が1917年にロンドンで行われたオークションで落札したカミングス・コレクションを基に発足した私有図書館である。この時のオークションではカミングス・コレクションの一部をLCが落札した。南葵音楽文庫はカミングス・コレクションを核に、その後、ホルマン(Josef Holmann)、フリードレンダー(Max Friedlaender)のコレクションを加え、さらに独自な収集を行ったことにより、ベートーヴェン、ヘンデル、リスト、ロッシーニ等の手稿、パーセルやヘンデルの初版や初期版、16世紀から17世紀の詩編集やパートソング等、900点の貴重資料、4800点の図書、5000点の楽譜等を含む、東洋最大の私有コレクションとして知られるようになった。
 1920年代までの南葵音楽文庫の活動は図書館活動に限らず、南葵奏堂における演奏会の開催、欧米の音楽文献の翻訳出版等など多彩なものであった。しかし1923年9月1日の関東大震災の後は、Abbot Smith社製のオルガンは東京音楽学校に寄贈され、1931年には徳川頼貞の経済的破綻によって南葵音楽文庫は閉鎖された。この時代に南葵音楽文庫からは『Catalogue of Nanki Music Library ; Books on music, ii』(1920),『Catalogue of the W.H.Cumming's Collections' in the Nanki Music Library』(1925)の目録、『Bibliography of Oriental and Primitive Music』(遠藤宏編、1929)、『南葵音楽図書館所蔵カミングス文庫について』(兼常清佐、辻荘一編、1926)、『日本音楽集成 第1輯第1編 催馬楽』(1930)、G.F.ヘンデルの『Gloria Patri』の翻刻や、南葵音楽叢書と銘打った音楽論文の翻訳などが刊行されている。
 その後、南葵音楽文庫は債権者の大木九兵衛氏の手にわたり福島県古河のお蔵に保管されていた。その間、一部の資料は盗難などのために流出し、古書市場に出回ったこともある。この時に流出した資料の何冊かは現在上野学園日本音楽資料室等の複数の図書館に収蔵されている。1945年以降、大木氏は南葵音楽文庫をアメリカの図書館に売り渡そうと幾たびか交渉を試みたがいずれも失敗に終った。


 1967年、ドイツのバッハ研究所からの依頼で日本国内にある筈のバッハの手稿の所在調査が行われるまで、南葵音楽文庫の所在は不明であった。調査の結果、南葵音楽文庫は大木九兵衛氏が所有していることが確認され、公開を求める音楽学会の決議を背景として、読売新聞社主催の「南葵音楽文庫展」が開催された。この展覧会には(財)前田育徳会等が所有するバッハの他の手稿等も出展され、我が国に一大センセイションを巻き起こした。
 この後、1970年には読売新聞社と大木氏の間で交渉が成立し、東京の赤坂溜池に音楽ホールを作り、付帯施設として大木コレクション南葵音楽文庫を開設するため、財団法人東京音楽文化センターが設置された。ホールが落成するまでの間、南葵音楽文庫は財団法人日本近代文学館の4階で仮公開され、音楽図書館として必要な文献、楽譜などの積極的な収集が行われる一方、南葵音楽文庫の調査とマイクロフィルム撮影と目録作成が行われた。この時期に刊行された目録は、大木コレクション・南葵音楽文庫編の『蔵書目録(音楽書)』(南葵音楽文庫、1970)、『蔵書目録 貴重資料』(東京音楽文化センター、1970)、『逐次刊行物目録 1970年10月現在』(東京音楽文化センター、1970)である。このほか『南葵音楽文庫 特別公開』(展覧会目録、読売新聞社、1967)がある。
 しかし読売新聞社と大木氏との間に何らかの問題が起こり、1979年4月、財団法人東京音楽文化センターは解散を余儀なくされた。財団の解散に際して、大木コレクション南葵音楽文庫の資料のすべては財団法人読売日本交響楽団に移管されたが、南葵音楽文庫の中核をなすカミングス・コレクション等の貴重資料はすべて大木氏が借り出し、小田原市にある大木氏の自宅に現在も保管されている。他の資料は所有者の読売日本交響楽団から東京音楽大学図書館に保管委託されていたが、1993年2月、国立音楽大学附属図書館に移され、現在は同館で保管されている。


 南葵音楽文庫の現状は次のようになっている。
 解散した財団法人東京音楽文化センターの財産であった大木コレクション南葵音楽文庫、冒頭に述べた旧南葵音楽文庫に相当するものと、1970年以降に新たに収集したものも全て、財団法人読売日本交響楽団に移管された財産であり、法的所有権は財団法人読売交響楽団に帰属する。大木九兵衛氏は旧南葵音楽文庫所蔵の全資料について、財団側に借用書を提出して借り受け、小田原の大木氏私邸の書院に保管している。
 1996年に大木九兵衛氏が亡くなった後も、カミングス・コレクション等の旧南葵音楽文庫は小田原市の大木氏宅の書院に保存され、東京都港区赤坂溜池にある大木文化財研究所(所長は大木至氏、担当は総務部の吉田氏)が管理している。小田原の私邸の書院には閲覧施設もあるとのことであるが、実際には未公開である。
 旧南葵音楽文庫のマイクロフィルム版は国立音楽大学附属図書館が保存し、同館で公開されている。マイクロ版に収録されている資料の内容は、1970年に刊行された「大木コレクション・南葵音楽文庫編 蔵書目録 貴重資料」(東京音楽文化センター)に掲載の通りである。マイクロフィルムの閲覧、複製、電子コピー等によるサービスが同館によって行われている。サービスの依頼は手紙、FAX、E-mailで受付けている。また、1970年以降に大木コレクション南葵音楽文庫が収集した楽譜、図書、雑誌等はマイクロフィルムと共に国立音楽大学附属図書館に寄託され、同館の保存書庫に保管されている。


 現在のところ南葵音楽文庫の貴重資料は未公開であり、わずかに国立音楽大学附属図書館が所蔵しているマイクロフィルムによるほかは利用の道はない。国立音楽大学附属図書館には各国の研究者から年間でおよそ20件余りの利用申込がある。
 日本に流入しているヨーロッパの貴重な音楽文化遺産の実態は把握されていない。図書館などの公共機関が購入した場合も積極的に公開されることが少ないのは遺憾である。また日本経済が破綻したという状況下でも、サザビー、クリスティーズ等のオークションで落札された作曲家の手紙等が日本の美術商や骨董屋を経由して個人の手に渡る場合もある。しかしその場合も個人資産として埋もれることが多く、仮に所有者が死亡しても図書館等の公的機関に寄贈されることは極めて稀である。
 このような状況を改善するため、少なくとも日本の音楽学会、音楽図書館協議会などが国際世論を背景として、世界の音楽文化財を所有する人に「求めに応じて人類遺産を公開する」という基本原則を守るよう、所有者の良識に期待するという運動を起こすことも必要であろう。

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電子メディアをめぐって        加藤信哉(東京大学附属図書館)

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 自然科学寄りではありますが、電子メディアをめぐる以下のトピックについて比較的最新のニュースをお知らせしたいと思います。

(1)電子メディアの引用法
 最近の図書や雑誌論文でインターネット上の電子情報の引用が見られるようになった。これを受ける形で昨年ISO(国際標準化機構)から電子メディアの引用法についての次の国際規格が出版された。
 ISO 690-2:1997, Information and documentation -- Bibliographic references -- Part 2: Electronic documents or parts thereof.
 この規格の制定に当たっては独立規格とするかどうかでかなり議論があった。結局は印刷資料の引用法を規定したISO 690: 1987, Documentation -- Bibliographic references -- Content, form and structuresの姉妹規格となった。690自体は690-1に改編予定である。
 現在、この規格をJIS(日本工業規格)にする作業が進捗している。JISでは日本の事例を加える予定である。
 なお、電子情報の引用法のリンク集が以下のURLにある。
 http://www.nlc-bnc.ca/ifla/I/training/citation/citing.htm

(2)電子雑誌の出版点数
 電子雑誌の出版点数がEBSCOやUrlich等の雑誌のディレクトリに掲載されている。
 Urlichに掲載されているここ10年の出版タイトル数を次に上げる。オンライン雑誌にはDIALOG等のデータベースサービスで提供されている抄録索引データベース(RILM Abstracts)も含まれている。
 1)  オンライン雑誌版:
 1988/89(約1900点)、1989/90(2131点)、1990/91(2350点)、1991/92(2547点)、1992/93(2941点)、1993/94(3878点)、1994/95(4115点)、1996(5517点)、1997(1666点)、1998(8762点)
 2)  CD-ROM形態版:
 1988/89(84点)、1989/90(172点)、1990/91(306点)、1991/92(433点)、1992/93(558点)、1993/94(880点)、1994/95(1119点)、1996(1963点)、1997(2240点)、1998(2903点)
 3) Digital Information News:
 昨年度業務で電子出版物の実態と利用についての調査を行った。その一環として出版物を通して入手した電子出版物に関する情報をWebで“Digital Information News”として公開した。
 電子雑誌の提供形態の主流はPDFであり、個々の出版社のサーバから利用できるものもあるし、雑誌の取次(Swets、Blackwell等)がそれらを集約して提供している(One stop shoppingと呼ぶらしい)。図書館がコンソーシアムを組んで利用している例もあることがわかった。興味のある方は以下のURLをご覧ください。
 http://www.lib.u-tokyo.ac.jp/koho/staff/news /

 

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著作権研修会レポート             藤 堂 雍 子

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 3月4日、装いを新たにした信濃町の民音音楽資料館で、音楽図書館協議会(MLAJ)主催の表記研修会があったことは、IAMLの会員諸氏へのご案内の通りです。
 午前中、基礎概論を前NHKエンタプライズ21著作権法規部長である辻田耕三、および、午後の前半は、現行の図書館運用における諸問題について、日本図書館協会著作権問題委員会委員・ヴィデオ問題委員長である大口欽一の各氏から解説講演がありました。私は午後からの参加でもあり、全容のご報告は避けて、午後の後半を担当された日本楽譜出版権委員会委員の田中明氏の講演「楽譜出版と著作権」を中心に、その要約と若干のコメントをしようと思います。
 日本における楽譜出版者は、出版・販売を仕事とする「日本楽譜出版協会」(JAMP)、あるいは、著作権者として著作物の利用・開発を図り、日本音楽著作権協会(JASRAC)に著作権を信託している「社団法人 音楽出版社協会」(MPA)に属しているのが通例であること、楽譜出版者は、一般図書出版者が著作物単位に限定した出版権処理をしているのに比し、人格権を除く著作権の全譲渡(演奏、録音も含め、多くは著作全部)を前提とし、その出版、流通を仕事としている点で大きく異なること、複製・複写への対応として、一般図書出版は、国際複製権機関(IFRRO)に属する日本複写権センターが設けられているが、楽譜出版者は、まだこのセンターへ業務委託していないこと、著作隣接権に相当する楽譜版面権を位置づけることを業界が強く希望としていること、等が述べられた中で新しく知ったことです。
 一方、日本の楽譜出版者は、著作権処理を音楽著作権協会(JASRAC)に、出版権も含め全面信託していて、直接に著作者と契約関係を交渉する範囲が限られていること、内外の作品の出版処理等の点で、海外より立場が弱い点も挙げられました。
 また、情報のデジタル・システム化によって今後起こりうる利用形態の変化に沿った対応が迫られていること、特に、国際的調和がEU統合によって、さらに加速されることなどが問題提議されました。文化庁が2000年を目途に設置計画を打ち出している著作権権利情報集中機構(J-CIS)の構想、およびIAML会議でも毎年進捗が報告される国際楽譜標準番号(ISMN)に向けて、音楽・楽譜出版業界が具体的にどのように積極的に関わっていくか、注目していきたいところです。
 田中明氏は、経済、法律を学んだ後、芸大作曲科を経て、フランスの楽譜出版社系列に勤務されたキャリアがあり、近年は国内の楽譜出版社で、著作権処理に携わって来られました。質疑応答の際には、自身、日本の楽譜出版者が、企画立案し、プロモートする機能に弱い点を指摘されておりました。4月にパリで催されたISMN会議に出席の予定と伺いました。
 言うまでもなく著作権法は、楽譜の場合、作曲者や編者(著作者)と出版者、図書館等の媒介者も含めた利用者が相互の権利と義務を確認し、法的処理をすることによって文化基盤を整備し、促進していくことができるはずです。図書館は、利用者の傍らにいて、時として、著作者や特に出版者の立場から遠く、そのため、むしろ違法になることを恐れて、過度に防衛的な館内規則で利用を妨げている場合もあります。無論、楽譜の活用が文化発展に寄与することは明白でも、創作者や出版者の権利を無視した乱用は、避けなければなりません。
 一方、条項の解釈がより複雑になっていく傾向も否めません。メディアが増え、それが代価を求める種類であるなら、経済的に圧迫されるのは利用者でもあります。図書館が、保護とサービスのディレンマで、頭を抱えている一方で、現実が頭越しで先行していることが多いのも事実です。利用者に納得のいくガイドラインを作ることは結構大変でもあります。媒介者である音楽図書館が、もう少し「もの申す」力と場を持てないものかと思いました。研修会から討議する場に発展させることができるとさらに実りがあるかもしれません。たとえば、作曲者(著作者)、研究者(利用者)を加え、持続して(たとえば年1回程度)「音楽著作権、出版、流通と活用」を考えるシンポジウムなど設定できないものでしょうか?
 

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事務局便り

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■総会のおしらせ
 1998年度の総会は5月23日(土)午後に行われます。詳細については、2ページの案内をご覧ください。
■ HPだより
 4月1日よりカウンターを取り付けました。1日平均10人近くのアクセスがあります。HPを通じての入会申込もすでに何件もあり、ありがたく思っています。今後、会員によるHPへのリンクを考えています。HPを開いておられる方でリンクをご希望の方は、お知らせ下さい。
■ e-mailのIDをお知らせ下さい
 本部−支部の連絡は10年以上前からすでにe-mailが中心でしたし、昨年のジュネーヴ会議から総会議事録もe-mailのみの配布になりました。各経費節減の目的もあって、日本支部も役員会などの連絡はおおかたe-mailに移行しました。会員の皆様との連絡等も、将来的なことを考えますと、インターネット利用を増やしていきたいと思っています。書面での連絡に加えて、HPとe-mailを利用した会員連絡ネットも育てていきたいと思いますので、IDをお持ちの方はお知らせ下さい。
■ 事務局への連絡について
 IAML日本支部は、日本近代音楽館のご好意により同館に事務局を置いていますが、事務局メンバーは常駐しておりません。郵便物のチェックなど、遅れがちになってしまいますので、お急ぎの連絡は事務局長宅へ直接お願いします。

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会員異動
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(1) 入会
 坂本暁美
(2) 所属部署変更
 加藤信哉  東京大学附属図書館総務課システム管理掛→同大学附属図書館情報サービス課運用主任、相互利用掛長兼務に4月付異動。
(3) 名称・住所変更
 フェリス女学院大学附属図書館(旧・フェリス女学院大学附属山手図書館別館)〒231-8651 横浜市中区山手町37 電話045-681-5149

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 Publications Received
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・ 『日本フルート協会会報』no.142号(日本フルート協会より)
・ RIdIM Newsletter Volume 21, Numberber 2.  

(以上)